2020年3月18日 PRESS 0

ドローンパイロットエージェンシー株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:上野豪、以下「DPA」)は、狩猟罠開発と販売をメインとする株式会社アポロ販売(本社:東京都千代田区、代表取締役:浅岡輝善、以下「アポロ」)と猪などの鳥獣対策に向けて知見と技術を持ち寄り、取り組むための業務提携を行いました。

本業務提携には、獣医学者の吉川泰弘博士と、鯉渕幸生東京大学准教授も加わっていただき、鳥獣の生態域調査やバイオロギングによる狩猟の補助、狩猟後のジビエに対する検疫など学術的根拠に基づいたご協力をいただくことで、鳥獣対策の精度が高まり狩猟したジビエの適切な流通も可能となります。

◆鳥獣被害の背景

昨今、猪や鹿といった鳥獣による作物への被害が増えています。農水省の統計では平成30年度で農作物への被害額は156億円と試算されています。そして農家の方々が農業を辞める「離農」へと繋がっています。
鳥獣が農作物を食べ荒らすのは収穫の直前。明日収穫しようと長期間育ててきた作物が根こそぎ食べられ、農家の方々のモチベーションを一気に奪い離農にるのが現状です。

赤外線カメラで捉えた猪

◆豚コレラへの対応

また、猪がもたらすのは農作物の被害だけではありません。昨年、26年ぶりに日本で確認された「豚コレラ」(現在は「豚熱」と改名)の感染源となるのが猪と言われています。
豚コレラは養豚場の豚が殺処分対象となり、業者にとっては大打撃となります。最近では1月に沖縄で発生し、アグー豚が殺処分されました。
通常の豚コレラにはワクチンが効きますが、今世界で流行しているのはワクチンがない「アフリカ豚コレラ」です。アフリカ豚コレラに豚が感染したら全頭殺処分するしか術はありません。発生国では野生の猪で感染が拡大しているため、国内でも猪を介して大感染する可能性があるのです。 

吉川泰弘博士や鯉渕准教授にも本提携に加わっていただくことで、樹木の種類や生態的痕跡などによるバイオロギングも活用し、より的確に鳥獣対策ができる仕組みを構築することができます。
さらに本連携は獣医学部による検疫により、狩猟した鳥獣を安全なジビエとして流通することも視野に入れ、狩猟側の副次的収入や地方創生につながる名産品の創出に繋げていきたいと思います。

◆ドローン×狩猟×獣医学で鳥獣被害へ立ち向かう

そのような社会課題の中、DPAは自社が持つドローンと画像分析の技術を活用。アポロの罠を専門に猟友会や農家の方々とのやり取りで長年蓄積してきたノウハウを掛け合わせることで、より効果的に猪などの狩猟が技術的に革新し対策できるとして業務提携いたしました。
従来ですとドローンだけでは鳥獣の駆除や捕捉は困難でしたが、実際に罠を仕掛けるアポロと共に猟友会へ鳥獣の位置を提供することで、狩猟の補完ツールとして技術を活用するジビエテックが実現可能となります。
既に今治市伯方島でアポロと地元猟友会と共に実証実験を行い、短い実験期間の中で猪の姿を捉えることに成功しました。

猪を捉えた動画
狩猟時に猪を捕捉

それぞれが、自分の得意とするフィールドで力を発揮し掛けわせることで、各地域の鳥獣対策へテクノロジーを駆使して取り組んで参ります。

 ■株式会社アポロ販売
所在地:東京都千代田区神田多町2-2-22 千代田ビル602
代表取締役:浅岡輝善
事業内容:鳥獣対策に対する製品の販売、対策コンサルティング
設立年月:2011年9月
ウェブサイト:http://www.apollo-sc.net/