ドローンによる外壁点検｜メリット＆デメリットを解説

　ドローンを利用して外壁点検できることをご存じですか？

　近年、テレビ番組などでドローンによる空撮映像を見にする機会が増えましたが、ドローンの空撮技術はテレビ業界のみならず、多くの事業分野で実用化されています。
　その数ある分野の一つが、点検分野です。ドローンは安定した飛行により高品質な空撮を行うことができるため、空撮映像を元に点検が行われるようになってきたのです。

　この記事では、そんなドローンによる外壁点検について、メリット・デメリットやドローン点検を行う場合の流れについて解説していきます。

ドローンによる外壁点検vs従来法

　近年、外壁点検を行う方法としてドローンが利用されるようになってきました。ドローンの導入は、従来法と比較して多くのメリットがあります。

　この章では、ドローンによる外壁点検の方法と、従来の外壁点検の方法について解説し、それぞれの特徴を比較していきます。

従来の外壁点検

　まずは、従来の外壁点検はどのように行われてきたのかを説明します。基本的に、作業員が目視点検以外による外壁点検を行う際の方法は以下の2種類です。

打診調査
赤外線調査

　１つずつ解説していきます。

打診調査
　打診調査による外壁点検とは、専門の道具（テストハンマーなど）を使って外壁を叩き、響く音によって外壁の状態を判断する方法です。テストハンマーで外壁を叩くと、外壁の劣化状態によって音の高低が変化します。
　打診調査を行う際は、作業員が目視確認や触診も併せて行うため、外壁の状態を詳細に把握することができるのです。ただし、作業員が外壁全面を点検する必要があるため、点検範囲によっては非常に時間がかかってしまいます。

　また、打診調査を行う際には、作業員が外壁全面の点検を行えるように、作業員の足場を確保する必要があります。主に、点検手段として用いられる方法は主に以下４つです。

外壁周辺に足場を組む
屋上からロープで降りる
屋上からゴンドラで降りる
地上からクレーン車で持ち上げてもらう

赤外線調査
　赤外線調査による外壁点検とは、赤外線カメラを用いて外壁を撮影し、画像解析を用いて異常を発見する方法です。赤外線調査は非接触で点検を行うことができるため、基本的に作業員は地上から調査を行います。
　打診調査のように足場を組んだり、他の機材を用意する必要がないため、以下のような特徴があります。

短時間
コスト減
安全性が高い

　ただし、地上から調査を行うために、点検対象によっては外壁に対して真正面から捉えられないため高層部分を正常に点検することはできません。また、外壁が乾燥している必要があるため、点検日前日や当日の天候によっては赤外線調査を行うことはできません。
　そのため、状況によっては赤外線調査と打診調査を併用する必要があるのです。

ドローン×赤外線カメラによる外壁点検

　ドローンによる外壁点検とは、点検対象をドローンで空撮することによって点検を行う方法です。従来法の赤外線調査における作業員がドローンに置き換わった方法で、作業員は地上からドローンを操縦します。
　ドローンによる外壁点検では、足場やドローン以外の機材を用意する必要がないため、作業員による外壁点検と比べて費用や時間を短縮できます。

　また、従来の赤外線調査は、作業員が地上から赤外線カメラで撮影をしていたため、建物の高層部分を精度よく点検することができませんでした。しかし、ドローンを利用することで、高さに関係なく外壁を正面に捉えて水平に撮影することができるため、高層部も点検することができるのです。

ドローンによる外壁点検のメリット

　ドローンを外壁点検に利用することで得られるメリットは以下の通りです。ドローンの空撮を利用することで、効率的に正確な点検を行うことができます。

正確な見積を出せる
点検記録を保存できる
点検費用が抑えられる
短時間で点検を行える
安全に外壁点検ができる

　順番に解説していきます。

正確な見積を出せる

　ドローンによる外壁点検の場合、空撮によって手軽に細かい調査を行うことが可能なため、修繕前に正確な見積を出すことができます。ドローンを利用して調査することで、高さや建物のデザインによる制限なしに空中から点検を行うことができるのです。

　従来、外壁修繕前の見積は、作業員の手によって行われていました。そのため、点検できる部分は人の手が届く範囲に限られており、非常に部分的な打診によって修繕見積もりが計算されていたのです。
　そのため、充分な修繕前調査を行えていないために、実際に修繕作業を行うと当初の見積よりも高くなってしまうということが発生していました。

　現在では、修繕前調査にドローンを導入することで、見積前調査の範囲が広がり、より正確な見積を出すことができるようになっています。そのため、双方が見積に納得した状態で修繕に取り掛かれるのです。

点検記録を保存できる

　ドローンを利用して外壁点検を行った場合、静止画や動画で点検記録を保存しておくことができます。何か異常が発生した際には、過去の点検履歴を遡ることで、外壁の時間経過を簡単に確認することができるのです。
　従来の作業員による外壁点検の場合は、特に打診調査などは点検結果だけしか遡ることはできません。ドローンのように、点検時の外壁の状態を確認することはできないのです。

　近年では、ドローンに搭載できるカメラが多様化していることもあり、光学カメラだけでなく、赤外線画像など必要に応じた点検記録を取得することができます。

点検費用が抑えられる

　ドローンによる外壁点検は、従来法に比べて人件費や機材費を削減できるため、点検費用を抑えられます。人員に関して言うと、ドローンパイロットさえいれば最低限の点検作業を行うことができるのです。
　また、基本的にドローン操作も空撮映像の分析も自動で行うため、作業者は必ずしも専門的な知識を有する必要はありません。
　一方で、作業員による外壁点検の場合、まず足場を用意するための費用がかかります。そして、打診調査の場合は、広範囲の点検を行う際に多くの人員と多くの時間が必要となります。

　このように、外壁点検にドローンを導入することで点検作業に必要な人員の数を減らすことができます。また、従来の点検方法に比べて必要な機材も少ないです。さらに、ドローンによる効率的な点検によって、点検にかかる期間も短縮することができます。
　その結果、最終的な点検費用を安く抑えることができるのです。

短時間で点検を行える

　ドローンで外壁点検を実施する場合、空中から広範囲の点検が可能なため、点検時間を短縮することができます。一方で、作業員による外壁点検の場合は、精度の問題から打診調査を行うことが多く、広範囲の点検を行うには長い時間が必要です。

　また、打診調査を行う場合には、作業者が点検を行うための足場が必要となります。そのため、足場組やロープ、ゴンドラ、クレーン車などを準備する必要もあり、更に時間がかかってしまうのです。

安全に外壁点検ができる

　ドローンを利用して外壁の点検を行う場合、作業員は地上からドローンの映像を確認するだけで点検を行うことができるため、非常に安全です。また、多くの場合、点検用のドローンは衝突防止センサーが付いていたり、自動操縦ができるため、操縦ミスなどによる危険性もほとんどありません。
　一方で、作業員が自ら外壁の点検を行う場合では、作業員が自らの手で打診調査を行う必要があります。点検対象によっては、高層部の点検を行う必要もあるため、作業者は常に落下による怪我のリスクと隣り合わせで作業をしなければならないのです。

ドローンによる外壁点検のデメリット

　一方で、ドローンによる外壁点検のデメリットは以下の通りです。

打音による点検ができない
建物の立地によっては飛行できない
ドローンの飛行は天候に左右される

　順番に見ていきます。

打音による点検ができない

　ドローンによる外壁点検の場合、作業員による点検と同様の打診調査を行えないというデメリットがあります。ドローンによる点検は非接触調査のみですが、建物内部の状況を完全に把握できる訳ではありません。
　例えば、「外壁のタイルが完全に浮いている」場合などは、赤外線カメラによる調査でも検知可能なのですが、「タイルとモルタルは接しているが接着していない」場合などは検知できません。一方で、打診調査であればどちらも検知できます。

　また、赤外線調査は条件によっては機能しないこともあるため、注意が必要です。具体的には、以下のような状況では赤外線調査を行うことはできません。

風が強い
天候が悪い
外壁の温度が低い
隣の建物が隣接している

など

　基本的に、赤外線調査はある程度温度差が発生しなければ実施できません。そのため、風が強かったり、天候が悪かったり、北向きで常に外壁の温度が低かったりすると点検が難しくなるのです。

建物の立地によっては飛行できない

　ドローンによる外壁点検は、点検対象の建築物の立地によってドローンの飛行を制限される可能性があります。

　ドローンの飛行は法律で規制されており、代表的な規制法としては航空法や小型無人機等飛行禁止法などです。ドローンを利用する場合は、これらに定められた規則を守って飛ばす必要があります。
　そのため、外壁点検者は事前に建築物周辺のドローン飛行可否を確認する必要があります。そして、必要に応じて事前の許可を取るのです。

小型無人機等飛行禁止法による規制
　小型無人機等飛行禁止法では、以下の対象施設周辺（敷地または区域および周囲約３００ｍ以内の地域）でドローンを飛行させることを禁じています。

国会議事堂
外国公館等
原子力事業所
内閣総理大臣邸
その他の国の重要な施設等

航空法による規制
　航空法では、以下3つの空域でドローンを飛行させる際には、事前の許可が必要だと定めています。

人口集中地域
空港等の周辺
地表面から１５０ｍ以上の高さ

関連記事：航空法によるドローン規制｜２００ｇ未満でも適用される法令も解説

ドローンの飛行は天候に左右される

　ドローンの外壁点検は、点検を行う日の天候によって、飛行可否が左右されます。基本的に雨と風はドローンの天敵です。そのため、突然の雨や強風によってドローンを飛ばすことができなくなる可能性があるのです。
　ドローンを利用して外壁点検を行う場合は、降水確率や風速も考慮して日程調整することになるでしょう。全天候型ドローン（防水ドローン）などもありますが、雨天時は赤外線調査を行えないため避けるべきです。

　また、一般的に風速が５ｍ/ｓを超えるとドローンを飛ばせなくなります。ドローンの強風耐性は、機体重量が重いほど強くなりますが、たとえ大型のドローンであっても風が強くなるほど墜落のリスクが高まります。
　地上と上空で風速が異なることも多いため、実は上空の風が強くて外壁点検を行えませんでしたという事態に陥る可能性もあるのです。

ドローンの外壁点検を実施するまでの流れ

　ドローンによる屋根点検を受けたい方に向けて、申し込みから調査の流れを解説します。基本的には、以下6ステップです。

ドローン対応の外壁点検業者へ依頼
業者によるドローン使用可否の確認＆各種申請
点検作業を実施する日時を決定
点検当日の作業立ち合い
業者による点検データ解析
点検結果のデータ受け取り

順番に確認していきましょう。

①ドローン対応の外壁点検業者へ依頼

　まずは、ドローンによる外壁点検を行っている業者を探します。外壁点検を行う業者の中でも、その全てでドローンを導入しているわけではありません。インターネットで検索をして、気になる業者を探してみましょう。

②業者によるドローン使用可否の確認＆各種申請

　ドローン対応の外壁点検業者へ作業を依頼すると、点検業者にて対象物件周辺のドローン飛行可否を調べます。ここで、対象物件が小型無人機等飛行禁止法に定める地域であった場合、ドローンを飛ばすことはできません。

　また、対象物件が航空法で定める区域であった場合は、ドローンの飛行に関して事前の許可が必要となります。そのため、点検業者が点検日までに所定の飛行申請を行います。

③点検作業を実施する日時を決定

　対象物件がドローンの飛行可能区域であれば、次に点検作業の実施日を決定します。場合によっては、天気予報の結果から実施を延期することなどもあるでしょう。
　ドローンは天候によって飛行可否が左右されるため、予定日だけでなく予備日なども事前に設定しておくと安心です。

④点検当日の作業立ち合い

　ドローンによる外壁点検を行う場合は、基本的に点検当日に作業の立ち合いが必要となります。そのため、点検日が決まれば予定を空けておくようにしましょう。
　作業者による点検とは異なり、ドローンの外壁点検の場合は依頼者も一緒に外壁の状態を確認することができます。ドローンが撮影した映像を確認できるため、業者からの点検報告を理解しやすいです。

　ドローンによる外壁点検は効率よく広範囲の点検を行うことができるため、点検作業自体は短時間で終わります。

⑤業者による点検データ解析

　ドローンによる外壁点検が完了すれば、点検業者は撮影したデータを持ち帰って損傷状態を解析します。ドローンが光学カメラ、赤外線カメラで撮影したデータをAIにて解析することで、外壁のヒビや浮きを把握することができるのです。

⑥点検結果のデータ受け取り

　点検作業が終われば、後日に点検結果の報告を受けることになります。もし、点検にて不具合が発見された場合は、修繕の見積書も同時に受け取ることになるでしょう。

外壁点検の重要性

　ここまでドローンによる外壁点検の従来手法との比較やメリット・デメリットを解説してきましたが、そもそも外壁点検は重要なのか疑問に思っている方もいるかと思います。
　そのため、外壁点検の重要性について解説していきます。

外壁点検に対する考え方

　外壁点検を定期的に実施することで、外壁の異常を一早く発見し、素早く修繕することができます。素早い修繕を行うと、建物に必要以上の負担がかからないため、耐久性を長持ちさせることができるのです。
　逆に、外壁点検を疎かにしていると、知らない間に外壁の問題が深刻化する可能性があります。そうなると、外壁の修繕にかかる費用や手間は圧倒的に増えてしまいます。

　また、修繕するとは言え、外壁の問題を放っておくと様々は部材に負担がかかり、建物の耐久性が低下してしまいます。

外壁点検を行うタイミング

　建物の外壁点検は諸条件にもよりますが、基本的には3年以内毎に行う義務が建築基準法１２条に記載されています。いわゆる、１２条点検と言われるものです。
　基本的に事務所などで使われる建物は、５階以上で延べ面積が１，０００㎡を超える場合に、人が集まる特殊建築物と言われる建物、例えば学校や病院、ホテルや劇場などがそれに当たりますが、これらは床面積の合計が２００㎡以上か、3階以上で床面積が１００㎡以上の場合は１２条点検の対象となり、３年以内毎に点検が必要となります。

参考資料：国土交通省近畿地方整備局「官公法・建基法の点検」より(※ＰＤＦファイル)

ドローンによる外壁点検：まとめ

　この記事では、ドローンによる外壁点検に関して、点検の必要性やメリット・デメリット、ドローン点検を受ける流れについて解説致しました。ドローンは安全性や作業効率の良さなどにメリットがありますが、メリットだけでなくデメリットもあります。そのため、建築物の状況や点検目的に応じてドローン点検を導入していく必要があるでしょう。

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