ドローンはその可能性とともにリスク面も注視されており、実際に撮影にする前の確認事項はたくさんあります。
価格だけでの判断はとても危険です。ドローンで撮影できる <だけ> では空撮ができる <だけ> です。
適切な機種の選定、必要なパイロットの技術、空撮で目的を表現するための人材、必要な許認可の確認などご与件に応じてご提案させていただきます。
まずは、お問い合わせください。
１．事前準備の重要性
ドローンは簡単に空撮できるが、事前準備を怠ると品質の低い動画が納品されたり、操作中にトラブルが起きる事があります。
通常の撮影同様、事前の調査、許認可取得、構図、カット割り等、事前の確認がとても重要です。
屋外での撮影の場合は代替日設定など抑えるべき事項はとても多いです。
弊社では企画担当者が想定できるリスク等経験を踏まえ事前のすり合わせの上撮影実施いたします。
・現地調査（机上・実査）による撮影上の障害有無
・許認可確認取得（航空法、民放、各条令他多岐にわたります。）
・撮影（飛行）計画の事前確認
・予備日も含めた万全の提案
＜＜事例 ゴルフ場PR＞＞
２．撮影時の体制
ドローンパイロットは操縦のプロです。撮影のプロというわけではありません。
企画内容を理解した上で、当日の状況踏まえベストな撮影を実行するためには撮影を理解した上級のパイロットのアサインや現地でのディレクションを担う人員のアサインが必須になります。
またドローンは空中に浮かぶ数キログラム超の物体です。
墜落等のリスク伴う人的物的被害の発生を抑えるため安全管理への配慮も必須です。
＜＜事例 琴似を空から＞＞
３．法令の遵守
ドローンにまつわる事件事故のニュースをしばしば目にします。
首相官邸での事件以降法的規制が年々強まっています。
一方で操縦技術のみでサービス提供する中小事業者が、散見されしばしば法令違反を犯しています。
事件・事故発生時に依頼主の責任も問われかねない為法令を遵守した業者の選定が不可欠です。
抑えるべき法律許認可
・航空法
※夜間の飛行や地上から上空に向けたスケール感のある動画などは国土交通省に認可が必要な場合があります。
・小型無人機等飛行禁止法
※国会議事堂や外国公館などは飛行禁止空域です。飛行禁止空域は特定のイベント大統領来日時の宿泊施設周辺なども一時的に指定されることがあります。
・民法
・電波法
・道路交通法
・各都道府県や地区町村の条令など
＜＜事例 夜間撮影＞＞
４．パイロットスキル/操縦経験
屋内/屋外、昼間/夜間、撮影上の障害有無（狭いエリア）、強い電磁波の発生エリア（操縦不能リスク）、強風等の気象条件、目視外飛行等特殊な技量が必要なケースも多々あります。
撮影地の確認、予算感、撮影難易度により適切な技量を保有したドローンパイロットのアサインができるかどうかは重要な確認ポイントとなります。
弊社では最大手のドローンスクールと提携、豊富な講師陣から卒業生300人超のパイロットネットワークを有し、飛行実績に基づく適切な人材をアサインしております。
＜＜事例 ホテルPR 屋内撮影含む＞＞
５．管理体制（企画、撮影、納品まで）
条件確認と企画概要、撮影物の納品、検収、必要スキルと、必要許認可の確認踏まえて明快な見積りである必要があります。
また飛行ログの保持及び各許認可証憑の保管、機体に対する保険のみならず任意の損害保険による万一の対応体制があるかも重要なポイントのひとつです。
弊社では、こんなニーズにもお応えしております。
その他画像開設×AIにおける各種業務の自動化、赤外線撮影を併用した検査ニーズ対応などドローンを通じた業務改革、サービス開発のお手伝いもさせていただきます。