ドローンを利用した仕事とは？仕事の種類や関連する法律を解説

ドローンを利用した仕事が近年増加していることをご存じですか？

　テレビ番組の撮影などでドローンを利用した空撮を目にする機会が増えたように、近年では様々な分野でドローンの実用化が進んでいます。そして、ドローンの性能向上に伴ってドローンが関係する仕事の幅は広がってきているのです。
　ドローンの需要は将来的にまだまだ伸びることが予想されており、ドローンパイロットの需要も同様に伸びていきます。そこで、ドローンを使った仕事の種類やドローンが関係する法例、資格について解説していきます。

　最後には、ドローンの知識や操縦スキルを網羅的に学ぶことができる「ドローンスクール」についてもメリットを解説しているため、ドローンを使った仕事に興味がある方は参考にしてみて下さい。

ドローンを使った仕事の種類

　近年では、ドローンの性能向上に伴い、幅広い分野でドローンが実用化されるようになってきています。そこで、この章ではドローンを利用した主な仕事の種類として、以下７つの分野についてご紹介します。

空撮
測量
物流
農薬散布
警備・監視
建造物点検
防災・人命救助

空撮

　ドローンを利用すると手軽に空撮を行うことができます。テレビ番組の撮影などでも利用される場面が増えてきており、実際に利用されている場面を目にする機会が多い分野と言えます。
　ドローンによる空撮のメリットとしては、主に以下４つが挙げられます。

撮影まで手間が掛からない
画質が良い
撮影コストが安い
室内・狭所でも撮影できる
ダイナミックな撮影ができる

　これまでは空撮を行う場合、ヘリコプターをチャーターする必要があったため、空撮を行うには多くの費用と準備が必要でした。しかし、ドローンであればドローンパイロットを雇うことで、比較的安価ですぐに空撮を始めることができます。
　また、小型ドローンを利用すれば室内や狭所でも撮影が可能であり、被写体にギリギリまで接近することができるためダイナミックな撮影ができる点もメリットの一つです。

測量

ドローンを利用すると効率的に広範囲の測量を行うことができます。ドローンによる測量のメリットとしては、主に以下３つが挙げられます。

時間とコストを抑えられる
測量できる場所が多い
３Ｄモデルを容易に作製できる

　従来は多くの人員を必要とする「地上での測量」やセスナなどを用いた「有人航空機による測量」が主流でしたが、ドローンを利用すると人員を掛けずに空撮による測量が可能となります。広範囲の測量も短時間で実施できるため、コストも低く抑えられるのが特徴です。
　また、ドローンであれば人が踏み入れないような危険な場所でも測量を実施でき、計測した地形の点群データから容易に３Ｄモデルを作製することもできます。

物流

ドローンを利用すると無人で効率的な配達を行うことができます。ドローンによる配達のメリットとしては、主に以下３つです。

労働力不足を解消できる
過疎地・遠隔地へも配達できる
空路によって短時間で配達できる

　ドローンは空路を利用して配達するため、直線距離での配達が可能となります。そのため、短時間で配達ができるのです。また、ドローンは自動制御が可能なため、無人で目的地まで配達することができ、深刻な労働力不足の解消も期待されます。

　ただし、ドローンが人や物と接触したり、配達物を落下させる危険性が完全には解決されておらず、いくつかの取り組み事例はあるものの未だに主要な配達方法として確立されてはいません。また、運べる荷物の数や重さにも制限があるため、配送にかかるコストも安いとは言えません。さらに、ドローン配達に取り組むためには法整備も必要となってくるでしょう。

農薬散布

　ドローンを利用すると広範囲の農薬散布を効率よく行うことができます。ドローンによる農薬散布のメリットとしては、主に以下5つです。

安価で運用できる
散布にかかる時間が短い
性能良く農薬散布できる
肉体的な負担を軽減できる
広大な圃場に効率よく農薬散布できる

　ドローンは小型で自動飛行も可能なため、人手を必要とせずに低コストで効率よく農薬散布を行うことができます。従来、広大な圃場の農薬散布には無人ヘリが利用されていましたが、機体が高額であり、操作も難しいものでした。
　また、無人ヘリは飛行騒音が大きく、狭い圃場では利用できないというデメリットもありましたが、ドローンを利用するとそれらのデメリットは解決できます。

警備・監視

　ドローンを利用すると無人で警備が可能となり、防犯に役立てることができます。ドローンによる警備・監視のメリットとしては、主に以下4つです。

安価で運用できる
人手不足を解消できる
警備員の安全を確保できる
人が立ち入れない場所でも巡回できる

　ドローンを利用して警備員の代わりに警備や監視を行うことができるため、人手不足の解消および人件費削減による低コストでの運用が可能となります。ドローンは疲弊しないため、バッテリーが切れるまで連続で警備・監視を続けることができるのです。
　また、万が一不審者と遭遇した場合でも、ドローンを利用していれば警備員の安全を確保でき、サーチライトやスピーカーによる警告も行えます。人間では警備しにくい場所でも簡単に巡回できるのです。
実際に警備ドローンは、沿岸部の密猟を監視するために実証実験にて使われています。

建造物点検

　ドローンを利用すると少人数・低コストで建造物の点検作業を行うことができます。ドローンによる建造物点検として有名なのものは、主に以下4つです。

屋根点検
外壁点検
橋梁点検
太陽光パネル点検

　これら全てでドローンによる点検は脚光を浴びており、ドローン点検によるメリットとしては以下6つが挙げられます。

少人数で実施できる
短時間で点検できる
点検コストを抑えられる
点検データを簡単に保存できる
建造物の高さに制限がない
建造物に近づいて細かな点検も行える

　特に、大きな建造物の外壁・屋根点検や橋梁点検、広大な敷地の太陽光パネル点検においては、従来多くの人員かつ大きな足場や機械が必要だったため、ドローン点検は大きな効果を発揮します。

防災・人命救助

　ドローンを利用すると災害に対して早急な対応が可能であり、人命救助に役立てることができます。ドローンによる防災・人命救助のメリットとしては以下5つが挙げられます。

早急に対応できる
被災地に物資の運搬ができる
上空から広範囲の被害状況を確認できる
人が立ち入れない場所でも捜索ができる
赤外線センサーを利用して広範囲の捜索ができる

　災害が発生した場合、刻々と変わる被害状況の確認や人命救助には１分１秒を争う早急な対応が必要です。ドローンは飛び立つ際に滑走路を必要せず、狭い場所でも離着陸が可能なため災害により平らなスペースがない被災地でもすぐに対応することができます。
　また、人命救助においては、高性能カメラを搭載した小型ドローンを利用して人が入れないような場所を捜索したり、赤外線カメラを利用して広範囲の捜索を行うこともできます。

　通常時はドローンの利用は法律で規制されていますが、災害時などは特例処置が用意されており、災害時の活躍が期待されているのです。

ドローン仕事で必要な法律の知識

　ドローンは様々な分野で実用化されていますが、ドローンに関する仕事に携わる場合は法律への知識が不可欠です。ドローンの利用は法律で規制されており、利用する場所や飛行方法によっては事前許可や承認が必要となるため注意が必要です。
　ドローンの利用に関係する法律としては、主に以下７つが挙げられます。

民法
航空法
電波法
道路交通法
文化財保護法
個人情報保護法
小型無人機飛行禁止法

民法

　ドローンは、民法２０７条に記載がある「土地所有権」によって利用が規制されます。土地所有権は地面だけではなく、上空にも適用されるのです。
　条文には「土地の所有権は法令の制限内においてその土地の上下におよぶ」と記載があり、高さの上限は明記されていませんが、今までの法律解釈では高度３００ｍが上限と言われています。

航空法

　ドローンを「航空法」が定める特定の場所・方法で飛ばす際には、事前許可や承認が必要となります。具体的には以下３つの場所でドローンを利用する際に事前許可が必要となります。

人口集中地域
地表面から１５０ｍ以上の高さ
空港等の周辺

　また、ドローンを利用する際に以下６つに当てはまる場合は承認が必要となります。

夜間飛行
目視外飛行
人やモノとの距離が３０ｍ未満の飛行
イベント上空飛行
危険物輸送
物件投下

電波法

　ドローンの操縦や画像伝送は電波を使っているため、「電波法」の適用対象となる場合があります。電波法とは、電波が他の装置と混線しないように規制する法律です。
　現在販売されているドローンの多くは、操縦には特に電波法で定められている「無線局の免許および登録」は不要です。小電力無線局と呼ばれ、比較的小さな電力（１Ｗ以下）で一定の技術基準が定められた無線局となります。馴染み深いのは、Wi-FiやBluetoothなども、小電力無線局に当たります。

　電波を利用する機器は「特定無線設備の技術基準適合証明(通称:技適)」の取得が義務付けられています。大手メーカーの販売代理店などでドローンを購入した場合は、基本的に技適通過済みなので問題ない場合が多いです。
　海外仕様のドローンであったり、自作する場合には電波法を守っているか確認したほうがいいでしょう。

道路交通法

　ドローンの利用によって一般交通に影響を及ぼす場合、「道路交通法」の適用対象となります。道路交通法で定められる「道路」には車道だけでなく歩道も含まれるため、歩道での使用も対象です。
　道路交通法の対象用途で使用する場合には、事前に管轄警察署長の許可を受ける必要があるため注意が必要です。ただし、一般交通に影響を及ぼさず、単に道路上空から撮影を行う場合は現行制度上、道路使用許可は必要ないと、警察庁が国家戦略特区での検討要請で回答しています。

文化財保護法

　国が指定する重要文化財およびその周辺におけるドローンの利用は、「文化財保護法」によって禁止されています。また、ドローンによって重要文化財に損害を与えた場合は、文化財保護法違反となります。
　重要文化財周辺でドローン利用するためには、管理団体への事前確認が必須なので注意が必要です。基本的に業務以外での利用は禁止されています。

個人情報保護法

　ドローンで撮影した映像によっては、「個人情報保護法」の適用対象となります。映像に人物や個人情報が映り込んだ場合は、「肖像権」や「プライバシー侵害」が関係するため注意が必要です。
　総務省が発表した指針では「肖像権、並びに個人情報の保護に配慮するようお願いします。」と示されているため、ドローンが撮影した映像の取り扱いは慎重に行いましょう。

小型無人機飛行禁止法

　ドローンを重要施設および周辺約３００ｍの地域上空で利用する場合、「小型無人機等飛行禁止法」の適用対象となります。
　ドローン利用の規制対象となる重要施設としては、以下のような例が挙げられます。

国の重要な施設等(国会議事堂、内閣総理大臣邸など)
対象外国公館
対象防衛関係施設
対象空港
対象原子力事業所

ドローン仕事で役立つ資格

　ドローンを操縦すること自体に資格や免許は必要ないため、誰でもドローンを利用した仕事に就くことができます。ただし、利用するドローンの種類や利用目的によっては資格が必要な場合もあります。
　また、ドローンの需要が増加するにつれてドローンパイロットの数も増えてきているため、仕事を獲得するために資格はあると便利です。この章では、以下３つの資格について解説していきます。

ドローンの民間資格・検定
電波法関係の資格
測量士の資格

一つずつご紹介していきます。

ドローンの民間資格・検定

　ドローンの民間資格・検定を保有すると、顧客への信頼性が高まります。資格によって、あなたのドローンに関する基礎知識や総術スキルを客観的に証明することができるのです。
　また、資格獲得に向けての勉強や練習を通じて、基礎から応用までの知識や実技を学ぶこともできます。ドローンの民間資格はいくつか種類がありますが、ドローン操縦士について必要最低限の知識と技能を習得したい場合は、以下の４つの資格が有名です。

ＤＪＩ　ＣＡＭＰ認定資格
ＪＵＩＤＡドローン資格
日本ドローン協会（ＪＤＡ）の資格
一般社団法人ドローン操縦士協会（ＤＰＡ）の資格

　なお、資格取得が記載されていて国交省認可の団体でも、実際に航空法の申請に使える証明書の発行には国交省が講習等に対して必要な条件を記載しています。

　座学だけで取得できる、時間が少なくて済む、1日で取得、などと書いているところは講習等の条件を満たしていませんので注意が必要です。その団体独自の資格で、使えない、と考えて問題ないでしょう。
　国交省が技能証明の証明書を発行して良い、と各団体に条件としているのは以下となります。

講習の内容が、飛行形態（基本飛行、夜間飛行、目視外飛行及び物件投下）に応じて定められている審査要領の内容を含んでいること。
講習課目は、学科と実技の内容を含むこと。
講習期間は２日間以上とし、適切な時間数が定められていること。
講習後に実技による技能審査を行い、飛行形態に応じて操縦に必要な知識及び技術を有し、かつ、飛行時間が１０時間以上であることを飛行記録等で確認し、それを証する技能認証の証明書を発行すること。

　金額が安いからと言って飛びついても、飛行時間が不足していたり、その不足分を補うために結果的に他の民間資格より高額になる例もありますから確認することをお勧めします。

電波法関係の資格

　一般ユーザー向けのドローンであれば資格は不要ですが、国内では主に５.７ＧＨｚ帯域幅の電波を使うドローンの利用には電波法関係の資格が必要です。

　通常のドローンや、トイドローン・ホビードローンと呼ばれる一般ユーザー向けのドローンは、「２.４ＧＨｚ」という電波帯を利用しますが、産業用ドローンやレース用ドローンなどに用いられる画像伝送の電波は「５.７ＧＨｚ帯域幅」という電波帯を利用しており、これらの利用には無線の資格が必要となります。
　「５.７ＧＨｚ帯域幅」の電波帯を利用するために必要な資格は以下の通りです。ただし、仕事としてドローン使用する場合は「第４級アマチュア無線従事者免許」は利用できないので注意が必要です。

第４級アマチュア無線従事者免許
第３級陸上特殊無線技士免許

測量士の資格

　ドローンを利用した測量は短時間で広範囲の測量を可能とするため、多くの分野で利用されるようになってきました。しかし、国・県・市町村などから発注される公共事業において測量を行うためには資格が必要となります。
　ドローン測量に必要な資格は、以下の通りです。これらは国土地理院が認定する国家資格の1種です。

測量士
測量士補

　測量士は自ら測量計画を作成して作業を進めることができる資格であり、測量士補は測量士が作成した測量計画に沿って仕事を進めることができる資格です。

ドローン仕事に就くならスクールが効果的

　ドローンを利用して仕事を行う場合、ドローンについての豊富な知識や、充分な操縦スキルが必要となります。もちろん独学で学ぶこともできますが、ドローンスクールを利用することで基本的な知識や操縦スキルを学べるため、初心者の方は効率よく基礎を習得することができます。
　ドローンスクールに通うことで得られるメリットは、主に以下の５つです。

基本知識を網羅できる
プロから操縦を学べる
民間資格を取得できる
許可・認可が取り易い
卒業後サポートがある

一つずつ解説していきます。

基本知識を網羅できる

　安全にドローンを操縦するためには、操縦スキルに加えてドローンの構造や気象情報、法例などに関する知識が幅広く必要です。

　特にドローンを使用する際は、使用する場所や使用方法などによって法律が絡んでくるため、知識不足のままドローン操縦士として働くことはできません。
　ドローンスクールでは、ドローンを操縦する際に必要となる知識やスキルを網羅的に学べるため、卒業後は一人前のドローン操縦士として働くことができるのです。

プロから操縦を学べる

　ドローンスクールに通うと、プロのドローン操縦士から知識や操縦スキルを学べるため、操縦スキルが上達しやすいです。

　独学でドローンの勉強や操作練習を行っていると、どうしても知識の抜けや偏りがあったり、良くない癖がついてしまうこともあります。その点、ドローンスクールの講師はドローン操縦士として既に活躍している方、かつ人材育成のプロでもあるため、正しい知識と技術を身に着けられるのです。
　実際の現場における働き方やトラブル対応など、現場経験のあるプロのドローン操縦士でなければ分からないことも学べるため、非常に貴重な機会だと言えます。

民間資格を取得できる

　ドローンスクールに通うことで、ドローンの基礎知識や操縦スキルを学ぶだけでなく、「ドローンの民間資格」を取得することができます。

　近年、ドローンパイロットの増加に伴い、仕事を獲得するために求められる知識やスキルの基準が上がりつつあります。
　民間資格によって、ドローンの知識と操縦スキルが一定レベルにあることを客観的に証明できるため、雇用する側の事業者が安心してあなたの雇うことができるのです。

許可・認可が取り易い

　ドローンスクールに通って民間資格を取得すると、国土交通省への航空法飛行禁止区域での飛行許可・承認を受けやすくなります。
　前述した通りドローンの飛行は法律によって規制されており、利用場所や飛行方法によっては事前許可や承認が必要となります。そのための手続きにおいても、民間資格は役に立つのです。

卒業後サポートがある

　ドローンスクールによっては卒業後も講習などのサポートを受けられるため、ドローンの知識や技術を磨き続けることができます。
卒業後サポートとして代表的なものは以下の通りです。

練習サポート
メンテナンスサポート
関連会社による案件紹介
卒業生コミュニティへの参加

　卒業生同士での情報交換や関連会社による案件紹介があるスクールもあるため、ドローン仕事を獲得する際に非常に役立ちます。

まとめ

　この記事では、ドローンを利用する仕事の種類や関係する法律、仕事獲得に役立つ資格やドローンスクールについて解説しました。近年、ドローンの性能向上に伴って様々な分野で実用化されるようになり、ドローンを利用する仕事は益々増えていくことが予想されます。
　しかし、ドローンの需要増加に伴ってドローンパイロットの数が増えてくると、仕事獲得のためにしっかりとした知識やスキルが求められるでしょう。そのため、この記事を参考にドローンを利用した仕事について学んでみて下さい。

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